弁護士　若松　亮

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  経歴
  平成５年　　聖光学院高等学校卒業
  平成９年　　早稲田大学法学部卒業
  平成１１年　横浜地方裁判所に裁判所職員として入所
  　　　　　　その後、裁判所事務官、書記官研修所（現在の裁判所職員総合研修所）
  　　　　　　裁判所書記官（民事部立会、不動産競売係）勤務を経て、平成１６年退職
  平成１７年　弁護士登録
  平成１８年　四樹総合法律会計事務所入所
  平成３０年　若葉パートナーズ法律会計事務所開設（第二東京弁護士会所属）
  
  所属学会等
  日本私法学会、日本民事訴訟法学会、金融窓口サービス技能検定委員、保険会社社外監査役、
  日本フランチャイズチェーン協会研究会員、第二東京弁護士会司法修習委員会
  
  

  
  
  
  
  

  ■著書等

  
  
  １　債権保全・回収関係（損害賠償請求関係を含む）
  ①「新訂貸出管理回収手続双書　債権・動産担保」（きんざい・共著）
  ②「譲渡担保法例の分析と展開」（金融.商事判例・共著）
  ③「企業間取引訴訟の現代的展開 4 企業間の訴訟における過失相殺規定の運用状況」（判例タイムズ１３４４号38 頁）
  ④「西武鉄道株式取得事件最高判決の検討」（判例タイムズ 1370 号 38 頁）
  
  
  2　契約書・契約紛争関係（不動産取引関係を含む)
  ①「フランチャイズ契約判例ハンドブック」（青林書院・共編著）
  ②「企業間提携契約の理論と実務」（判例タイムズ・共著）
  ③「ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論〔新訂版〕」（きんざい・共著）
  ④「詳解　アライアンス契約の実務と条項」（青林書院・共著）
  ⑤「判例法理から読み解く　企業間取引訴訟」（第一法規・共著）
  ⑥「マスターリース契約における賃料連動条項のフリーレントの際の適用の可否―東京地判平成 18.8.31－」（金融・ 商事判例 1251 号６頁）
  
  
  ３　相続・高齢者関係
  ①「相続判例の分析と展開」（金融・商事判例・共著）
  ②「交渉の場としての相続―遺産分割協議をいかに行ったら良いか」（青林書院・共著）
  ③「高齢者を巡る判例の分析と展開」（金融・商事判例・共著）
  
  
  ４　特別法・業法や各業界特有の法律問題について
  ①「フランチャイズと独占禁止法」（「フランチャイズ契約の法律相談〔第３版〕」青林書院・共著）
  ②「不公正な取引方法と企業間の取引訴訟」（判例タイムズ 1403 号５７頁）
  ③「フランチャイズと法律・業界の自主規制」（「フランチャイズ契約の法律相談〔第３版〕」青林書院・共　著）
  ④「企業間提携契約の法的諸問題 6　ホテル事業に関する提携契約」（判例タイムズ１２７２号１８頁）
  ⑤「企業間提携契約の法的諸問題 16 映画製作に関する提携契約」（判例タイムズ１３２３号４０頁）
  ⑥「武富士対メリルリンチ損害賠償請求事件（上）（下）」（銀行法務２１　７８１号４頁、同７８２号４頁）
  ⑦「フランチャイズ契約の法律相談」（青林書院・共編著）
  
  
  ５　株式関係（株価の算定を含む）
  ①「新株予約権の有利発行該当性についての考察―オープンループ事件判決（本誌 1259 号１４頁）を題材に　ー」（金 融.商事判例 1271 号２頁）
  ②ブルドック事件最高裁決定―最二決平成 19・8・7 本誌 1273 号２頁―」（金融.商事判例１２７５号１０　頁）
  ③「特集・M＆A をめぐる株価紛争と情報開示・買収防衛策の諸問題〔株価紛争編〕3 レックス株式取得価格決　定申立 事件（高裁決定）全部取得条項付種類株式の取得の対価について」（判例タイムズ１２７９号２２頁）
  ④「主要目的ルールに関する裁判例の検討　クオンツ新株発行差止認容決定事件（①事件）オープンループ新株　等発行 差止却下決定事件（②事件）」（判例タイムズ 1295 号 61 頁）
  
  
  
  ６　M＆A 関係
  ①「M＆A 法制の羅針盤」（青林書院・共著）
  ②「最新 M＆A 判例と実務」（判例タイムズ・共著）
  ③「特集・M＆A をめぐる紛争と法規制の現状及び課題〔裁判例編〕５アルコ事件」（判例タイムズ１２５９号　65 頁）
  ④「特集・M＆A をめぐる株価紛争と情報開示・買収防衛策の諸問題」〔委任状勧誘・情報開示編〕7 原弘産対　日本ハ ウズイング株主名簿閲覧謄写請求に関する裁判例」（判例タイムズ１２７９号５９頁）
  
  
  
  
  
  
  
  
  

弁護士　林　紘司

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  経歴
  平成１３年　　　開成高等学校卒業
  平成１７年　　　東京大学法学部卒業
  平成１９年　　　東京大学法科大学院修了
  平成２２年　　　弁護士登録　（登録番号　４３３０９、第二東京弁護士会所属）
  平成２３年　　　四樹総合法律会計事務所入所
  平成２８年７月　名古屋国税不服審判所国税審判官（特定任期付職員）
  平成３０年７月　若葉パートナーズ法律会計事務所入所
  平成３０年７月　税理士業務開始通知（税理士法第５１条第１項）
  令和元年　　　　宅地建物取引士試験合格
  令和５年４月～　立教大学法学部非常勤講師（民事訴訟法）
  所属学会等
  日本法律家協会民事法判例研究会会員、現代企業法研究会会員、日本私法学会、日本民事訴訟法学会
  
  著書等
  １　単行本
  ①　「フランチャイズ契約判例ハンドブック」（青林書院・共著、２０１２年４月）
  ➁　「相続判例の分析と展開」（金融・商事判例増刊１４３６号・共著、２０１４年３月）
  ③　「交渉の場としての相続－遺産分割協議をいかに行ったら良いか」（青林書院・共著、２０１４年１０月）
  ④　「詳解　アライアンス契約の実務と条項」（青林書院・共著、２０１６年１０月）
  ⑤　「ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論〔新訂版〕」（金融財政事情研究会・共著、２０１７年７月）
  ⑥　「判例法理から読み解く　企業間取引訴訟」（第一法規・共著、２０１７年１２月）
  ⑦　「ケース別　法的交渉の実務-交渉理論を習得したいあなたのために」（青林書院・共著、２０２０年３月）
  ⑧　「フランチャイズ契約の法律相談」（青林書院・共編著、２０２４年４月）
  
  ２　論文
  ①　「ＭＢＯを目的とする全部取得条項付種類株式の取得価格決定に関する近時の裁判例の検討」奈良輝久＝林紘司（判例タイムズ１３７１号５０頁、２０１２年７月）
  ②　「企業間提携契約における違約金条項の意義について」（判例タイムズ１４０４号５６頁、２０１４年１１月）
  
  ３　判例評釈
  ① 最一判平成２６・９・２５民集６８巻７号６６１頁（金融・商事判例１４６９号８頁、２０１５年７月）
  ② 最二決平成３０・４・１８民集７２巻２号６８頁（金融・商事判例１５７１号８頁、２０１９年８月）
  ③ 最一判平成３１・３・７判時２４２３号２０頁（金融・商事判例１５９３号８頁、２０２０年６月）
  ④ 最三判令和４・４・１２判時２５３４号６６頁（金融・商事判例１６６７号９頁、２０２３年６月）